■平成19年6月1日より「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。
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| 探偵業を営むものは、所属する地域を管轄する警察署に届出をしなければ運営できなくなりました。現在、探偵社として名乗っているところは全てこの届けを済ませているはずです、確認してみましょう。 |
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■できるだけ詳しいデータを用意し、どういう目的で調査をするのか明確にしてから依頼しましょう。
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■調査期間、時間を短くして料金を安くしようなどとは考えないほうがよいでしょう。
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| 最初から、証拠を得る為にはどの位の料金が必要なのかをしっかり教えてもらい、料金的に無理であるなら依頼しないで他の方法を考えるべきでしょう。 |
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■できるだけ調査会社の事務所へ自ら出向いて契約をしましょう。
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実態の無い興信所が多い以上、自分の判断で相手の会社を見て、信頼に足ると自分で判断して、それから契約を結ぶべきです。
会社で相談させてくれない興信所には要注意です。実態が無い可能性があります。
本物の探偵であれば、自宅兼事務所であっても来店ＯＫで仕事を引き受けるはずです。
住所が載っているからといって、安心してはいけません。
偽ることは 簡単なのです。
スタッフが常駐しているのか、そこに事務所が存在するのか、
ご自分の目で確かめてみることが大切です。 |
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■ご依頼時に疑問に思うことなどがあれば何度も確かめましょう。
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親身になって聞いてくれないような興信所はご依頼を軽んじているとしか思えません。
広告にある興信所の所在地に行ってみたら事務所がない。各地に電話番号がいっぱいあって事務所がたくさんありそうだけど、実際は全部転送電話だった、という話は当たり前のようにあります。
所在地が明らかでないなんて、普通の会社としては考えられないことでしょうが、探偵業界では多く見られます。中には社名と電話番号が違っても、所在地が同じ興信所もあるので驚きです。 |
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■対策として実際に興味を持った興信所の所在地に行ってみましょう。
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| 普通の人ではほとんどの事務所が見つからないのではないでしょうか。また、所在地へ行かなくても事務所の有無がわかる方法もあります。興信所に電話をして、「そちらへ相談へ行ってもいいですか？」と聞いてみましょう。そこで、「当社はすべて外で相談をお受けすることになっています」といった所には事務所がありません。事務所へ行くのが怖ければ、確認後に「やっぱり○○で待ち合わせをしましょう」と言って場所を変えればいいので、一度は確認したほうがいいでしょう。
家の近くだからといって電話帳で見つけても結果の出せる興信所とは限らないのです。優良な興信所は少し足を運ばないと無いのです。 |
